個人民事再生とは?

個人民事再生とは、多重債務に陥った人が債務(借金)を整理する方法の一つです。任意整理、自己破産に次ぐ方法として生まれた方法で、比較的新しい方法でもあります。個人民事再生は、個人再生、個人版民事再生などと呼ばれることもありますが、すべて同じことを指します。

個人民事再生は簡単に言えば「借金の額を裁判所の手続きを経て減額(圧縮)してもらい、減額後の金額を一定期間内に返済する」ことです。ここで言う一定期間は、通常は3年間ですが、場合によっては5年間が認められることもあります。

債務が完全に放棄できる「自己破産」と比べると、同様に裁判所手続きが必要なのにも関わらず、債務が減額できるだけの「個人民事再生」は債務者にとっては魅力が無いように見えるかもしれません。ですが、個人民事再生にはメリットもあります。

まず個人民事再生の最大のメリットは、「財産を保有しながら債務を減額できること」です。自己破産の場合、確かに債務が完全に無くなるのですが、当然その場合は住宅などの財産はすべて放棄しなければなりません。せっかく建てたマイホームがある場合、それも手放さなければならないのです。

個人民事再生の場合は、認められるには一定の条件があるものの、住宅資金特別条項を定めることができれば、ローン返済中でも自宅を維持しながら、他の債務を減額することができます。住宅資金特別条項、と聞くと厳しい条件があるように感じますが、「自分の居住用の住宅であること」や「住宅ローンの債権者もしくは保証会社が住宅に抵当権を設けていること」など、普通に自宅用に購入したマイホームであれば、問題のない条件ばかりですので、あまり心配する必要はありません。

また、個人民事再生にはその他にも自己破産にはないメリットがあります。自己破産の場合、多額の借金をした理由がギャンブルであったり、浪費である場合、基本的には免責が認められず自己破産をすることができません。ですが、個人民事再生にはこうした条件が特に無いので、自己破産では認められないような理由の借金であっても、減額することができます。

なお、個人民事再生における借金の減額ですが、借金の額によってそれぞれ減額後の金額が決まっています。これを最低弁済額と言いますが、5000万円以下の借金の総額であれば、最大でも500万円以内に減額することが可能です。

個人民事再生には2種類あり、それぞれ「小規模個人再生」「給与所得者等再生」と言います。いずれも要件としては、現在から将来にかけて、安定した一定の収入があることを条件としています。大雑把に分ければ、個人事業主(自営業)の場合は小規模個人再生、サラリーマンの場合は給与所得者等再生を選択することになりますが、サラリーマンの場合は小規模個人再生、給与所得者等再生のいずれも選択可能ですから、弁護士等に相談してどちらを選ぶのかを決めるのが良いでしょう。


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