特定調停とは?

特定調停というものをご存知でしょうか。

特定調停は債務整理の方法の一つですが、特定調停法が施行されてからまださほど時間が経過していないこともあり、具体的な内容について知らない人が多いかもしれません。

特定調停は、分かりやすく言えば「弁護士などの専門知識を持った人に頼らずに、裁判所を利用して債権者との間で債務整理(任意整理)を行うこと」です。

ご存知のように、多重債務に陥っている人が債務状態を良くする方法として弁護士などに依頼して直接債権者と交渉してもらうことを任意整理といいます。利用する人が非常に多い方法ですが、弁護士に依頼する以上、任意整理の期間が長引けばそれだけ高額な弁護士費用が必要になるというデメリットがあります。

それに対し、特定調停は弁護士などに依頼せずに、自分で裁判所(簡易裁判所)に行って手続きを行い、裁判所が選定した調停員(民間の人です)に間に入ってもらって、自分と債権者の間で債務整理についての交渉を行います。裁判所への特定調停申し立ての際の費用が若干必要なだけで、非常に安価に債務整理が可能なのが、特定調停のメリットです。

ただし、特定調停でも任意整理でも、債務整理の基本的な方法は同じです。申し立てを行った時点から、債務者と債権者の間の契約が取り交わされた日に遡って、適用された金利を見直します。そこで、利息制限法の範囲内の金利であるかどうかが確認され、いわゆるグレーゾーン金利で返済されていた場合は、その過払い分を元本から差し引き、債務の減額を行うのです。

特定調停は裁判所が間に入るので、特定調停によって調停が成立した場合には調停調書が作成されます。これは、いわば判決と同じ効力を持つものです。債務者にとってはこれで債務の減額とその後の返済計画が保障されるものである一方、債権者にとっても調停調書に定められた返済内容に対して、債務者が一度でも支払いが滞ったりした場合は、訴訟をせずにいきなり給与の差し押さえを行える効力も持ちます。

安価に債務整理が可能な点は大きなメリットですが、もちろんデメリットもあります。

まず、任意整理と違ってすべての手続きは自分で行いますから、調停を行うための日は平日ですが会社などを休んで必ず出席しなければなりませんし、その他交渉や手続きに関連することはすべて自分でやらねばならない面倒さがあります。

また、利息制限法で金利を見なおした時に、仮に既に過払い分だけで元本が完済されており、不要な支払いをしている場合でも、特定調停では過払い分を債権者から請求することはできません。あくまでも減額するだけです。もしも過払い分で債権者に対して請求できる可能性がある場合は、弁護士を通して任意整理を行わなければなりません。


Copyright © Since 2012  債務整理相談所  All Rights Reserved.