過払い金の返還フロー

出資法と利息制限法の間のグレーゾーン金利を使った貸付を起こった貸金業者に対して、利息制限法を超える利息分の支払額の返還を求めることを、過払い金返還請求と言います。なお、過払い金返還請求は弁護士などの法律のプロに依頼しなければなりません。

過払い金返還請求の流れについて、簡単に紹介します。

・弁護士、司法書士などへ過払い金についての相談

まずはここから始まります。債務整理の一環として任意整理を行う中で過払い金が明らかになることもありますし、はじめから過払い金の返還についての相談をすることも可能です。なお、債務は返済中でも完済後でも過払い金の請求は可能ですが、完済している場合は完済後10年以内である必要があります。

・貸金業者への受任通知

弁護士は顧客から過払い金の返還請求についての相談を受け、過払い金の可能性があれば貸金業者に対して過払い金の返還請求を受任したことを受任通知によって通知します。これは郵送によって行われます。なお、返済中の債務の場合は、この受任通知を以って返済を停止できます。

・貸金業者から取引履歴の開示をうける

受任通知後、貸金業者に顧客との契約時からの取引履歴の開示を請求します。この履歴を元に、利息制限法に合わせた金利で引き直し計算を行い、過払い金の額を確定します。なお、取引履歴が開示されなければ引き直し計算ができませんが、業者によっては開示を拒否する場合があります。これは、裁判所から不法行為と見なされます。

・貸金業者への過払い金の返還請求および訴訟手続

弁護士は、金利の引き直し計算結果を元に、過払い金の返還請求を行います。ここで貸金業者側が返還に応じれば合意書の取り交わしをして返還に進みますが、ほぼ間違いなくここでの返還請求は拒否されます。拒否された場合、裁判所へ訴訟手続きを行います。弁護士事務所によっては、返還請求をせずにいきなり訴訟手続きに入る所もあります。

・裁判所での口頭弁論

訴訟手続き後、裁判所から貸金業者に訴状が送られます。この後、書面での貸金業者からの答弁書が届いた後に、口頭弁論が行われます。双方の主張が概ね出揃った頃合いで、裁判所は和解を求めますが、和解ができない場合は、判決によって結論を出します。

・和解および判決

双方の合意が得られれば和解を行い、和解内容に基いて過払い金の返還が行われます。和解できない場合も一定期間をめどに判決を言い渡し、結論を出します。

これが過払い金返還請求の一連の流れです。

過払い金返還請求の訴訟件数は増加していますし、概ね債務者側に有利な判決が多いために今後も訴訟件数は増えていくことが予想されます。通常の手順の場合、弁護士に過払い金返還請求の相談をしてから、最終的な合意および判決が得られるまでには、約半年ほどかかるようです。


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