債務整理で支払う費用

債務整理をする際には、弁護士などの法律のプロに任せることが成功率が高くなる効率的な方法ですが、プロに依頼する以上、当然ですが報酬が必要になります。債務整理において弁護士などに支払う報酬はどれほどなのでしょうか。

結論から言えば、弁護士費用については弁護士事務所や各弁護士ごとにバラバラなので、いくらかかるかは場合によって違う、と言わざるを得ません。非常に高額な場合もあれば、平均的な価格で請け負う事務所もあります。言ってみれば能力に対する対価ですから、状況によってどちらの弁護士が良いかどうかは変わります。

では、債務整理において必要な費用に何も基準が無いのかというと、そうではありません。各事務所で独自に費用は決めているものの、基本的には弁護士会の法律相談センターが規定する弁護士費用を参照する場合が多いため、これがひとつの基準といえるかもしれません。

債務整理の方法によって費用は異なりますから、それぞれの具体的な費用について、弁護士会法律相談センターの費用を参考に紹介します。なお、詳細については弁護士会法律相談センターに問い合わせをすると良いでしょう。

・任意整理

任意整理の場合、着手金(初期費用などと呼ぶ弁護士事務所もあります)は52000円以内となっています。債権者が3者を超える場合は、21000円×債権者の数が着手金となります。

基本報酬は、債権者の数×21000円ですが、これに加えて減額報酬が加わる場合もあります。減額報酬とは、債務に対して利息制限法の範囲内で引き直し計算を行った残元金に対して減額された場合に、その差額の10.5%が減額報酬となります。

・個人民事再生

個人民事再生の着手金は315000円以内となっています。同様に基本報酬も315000円以内ですが、過払い金があり、過払い金の返還請求が可能な場合は返還額の21%以内の金額を報酬として請求します。

これに加えて、裁判所への予納金や印紙代などの実費が請求されます。

・自己破産

自己破産の着手金は、210000円以内となっています。基本報酬については、免責が決定した場合のみ請求できる成功報酬となっており、こちらも210000円が基本報酬の上限となっています。また、個人民事再生の場合と同様に、過払い金の請求が可能な場合は、返還額の21%を報酬として請求できます。

これらの金額は一種のガイドラインではあるものの、弁護士事務所によって費用はまちまちなのが現状です。多くの人が利用しやすいように、着手金については無償にしておき、その分を基本報酬として上乗せするケースも多いですし、自己破産の基本報酬が管財人が発生する事案かどうかによって料金が変わる場合もあります。

どのような債務整理の方法であっても、手続きが終了するまでの期間は実際にやってみないと分かりません。期間が伸びればそれだけ費用もかさみますから、上記した費用はあくまでも基本的なラインとして見ておくのが良いでしょう。


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