弁護士や司法書士の役割

債務整理を行う際には、裁判所が介入するかどうかに関わらず、弁護士や司法書士のような法律の知識を持った人に相談して交渉を進める方が遥かに効率的で良い結果が出ます。
では、弁護士と司法書士の役割にはどんな違いがあるのでしょうか。

結論から言えば、どんな場合であれ、債務整理を行う場合には弁護士を代理人として立てた方が良いでしょう。時間的にも、金銭的にも依頼者にとって有利な結果が出やすいのは弁護士の方です。

もちろん、報酬額は一般的に司法書士よりも弁護士の方が高いですが、任意整理などに伴う過払い金請求がある場合、一定額(140万円)を超える請求を行う場合には司法書士では案件を扱うことができません。

・司法書士の役割

司法書士は、基本的には破産免責申立書などの裁判所に提出する書類の作成業務および、それに伴う相談業務が基本的な役割です。これに加えて、認定司法書士の場合は訴訟の代理人業務や、和解交渉の代理人業務を担当することが可能ですが、それでも訴訟総額が140万円を超えない範囲に限定されています。

任意整理は裁判所を通さない交渉なので司法書士でも対応できますが、債務が140万円を超える場合は代理人になることはできません。しかも、この140万円までの制限は債権者1つに対してではなく、債務者が負っている債務の合計に対しての制限です。

また、訴訟案件において司法書士が代理人になれるのは簡易裁判所に限定されています。自己破産や個人民事再生の場合は地方裁判所への申し立てになるため、司法書士が代理人になることはできません。

・弁護士の役割

弁護士には、当然ながら取り扱う訴訟額の制限はありませんから、司法書士が扱えない事例もすべて対応することができます。

前述した通り、自己破産や個人民事再生では地方裁判所への申し立てが必要ですから、弁護士しか代理人業務を行うことはできません。もちろん、書類作成業務のみを司法書士にまかせて、申し立てや尋問をすべて個人で行うことも不可能ではありませんが、効率的ではありません。

弁護士を代理人にした場合、自己破産において申し立てから裁判官による面接が行われるまでの期間をゼロにできる即日面接という制度が利用できます。この制度によって免責されるまでの期間が1ヶ月以上短縮できます。

さらに、財産を保有している場合にはそれを処分するために破産管財人が必要になります。弁護士が代理人になっていない場合、裁判所に50万円近くの予納金が必要ですが、弁護士が代理人になっている場合はその半額以下の予納金だけで済むなど、弁護士が代理人になっているとメリットも多いのです。


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