借金の時効

「時効」というと、何らかの犯罪を犯しても一定期間逮捕されない場合にそれ以上罪に問われなくなること、という認識があります。

実は、借金にも時効があるということをご存知ですか?

借金は犯罪ではありませんが、そもそも時効は何らかの権利を一定期間実行せずにいる場合に、その権利を失うことを指します。上記の犯罪の場合は、犯罪者を捉え、告訴する権利が実行されずに一定期間が経過したために、その権利を失うことです。同様に、借金でも、返済を督促する権利を業者側が実行しなかった場合に、時効が成立するのです。

借金の時効が成立する期間は、大きく分けて2種類あります。消費者金融などの貸金業者から借金をした場合は5年間、家族、友人などから借金をした場合は10年間です。

ただし、借金をして返済をせずにただ一定期間をすごせばそれで時効が成立するわけではありません。借金の時効が成立するには、以下の2点が必須になります。

・時効期間が過ぎるまでに、時効の中断事由が発生しないこと

・時効期間が経過した後、自分で時効の援用手続きを行うこと

時効の中断事由としては、以下の3つがあります。

・貸付を行った業者(もしくは個人)が債務者に対して告訴を行ったり、返済の督促や調停の申立てを行うこと

・債権者が債務者の財産を差し押さえたり、仮処分の手続きを取ること

・債務者が、借金の一部を分割返済するなど、"借金をしていること"を認める行為をすること

これらのうち一つでも行われれば、時効期間はリセットされ、またゼロからスタートすることになります。

また、時効の援用手続きですが、これは時効期間が成立した後に、債権者に対して「時効が成立しましたので、これ以降の支払いはしません」という内容の書面を提出することを指します。

特に書面で行うことは規定されていないのですが、電話や対面で口頭で伝えた場合は、後になって援用手続きをされていないと主張される可能性が高いです。そのため、内容証明郵便で確実に書面を提出することが推奨されます。

以上が借金の時効についての説明ですが、中断事由にあるように、債権者が一度でも返済の督促を行えば時効期間はリセットされて、また振り出しに戻ります。給与所得者の場合、給与差し押さえをされる可能性が高く、これも中断事由の一つになります。

返済をせずに長期間放置すれば遅延金や金利などで莫大な返済額になる可能性が高く、なおかつ業者はそう簡単には返済を諦めませんから、借金の時効が成立する可能性は極めて低いと言わざるを得ません。


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